2007年04月03日

データ入力・e−文書法

在宅バイト(在宅ワーク)では、データ入力の仕事が女性向けで多いです。
これは、2005年4月にe-文書法(電子文書法)が始まったおかげでもあります。
e-文書法(電子文書法)により、
在宅アルバイトのデータ入力の仕事が増えました。


【e-文書法(電子文書法)とは?】

企業や会社は、
税法や商法、労働法などの各種法令により、
書類の作成と保存が義務付けられています。

民間企業が作成・保存することを義務付けられている文書・帳票類は、
帳票類や財務諸表、
取引先から受領した契約書や見積書、注文書、請求書といった財務・税務関係書類、
カルテや処方せんなどの医療関係書類、
定款や株主総会・取締役会の議事録の会社関係書類、
などなどです。

(ただし、
損益計算書や貸借対照表、
高額の領収書、
船舶や車両の安全手引書類、
運転免許証などなど、
約50の法令にかかわる文書は除外されています)


これらの文書・帳票類は、
今までは紙の書類での保存が義務付けられていました。

しかし紙の書類ではなく、
電磁化(電子的・磁気的)による書類の作成・保存を、
一部の例外を除いて、
一括して認めることになりました。

この法律の通称が、e-文書法(電子文書法)です。


このe-文書法(電子文書法)は
通則法と整備法の2つの法律からできています。

通則法とは、
「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」のことです。

また整備法は、
「同法施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」のことです。


民間企業に、
文書の保存を義務付けている法律はたくさんあります。

今までは、
電子帳簿保存法のように電子データを認めるもの、
紙媒体での保存でなければならないものなど、
一つ一つの法律によって、作成・保存方法などがまちまちでした。

それをe-文書法では、
これらのいろんな法律を1つ1つ改正するのではなく、
一括まとめて電子保存を認めるというものです。


e-文書法により、
251の法律が実質的に改正されたことになりました。

 

e-文書法ではまた、一定の要件を満たせば、
スキャナで読み取った画像データも原本として認められるようになりました。

これは、
初めから電子文書として作成された文書(電子文書)だけでなく、
紙で作った書類をスキャナで読み込んだイメージファイルなど(電子化文書)も、
(一定の技術要件を満たせば)
原本と見なすということです。


原本として認められる要件は、
書類ごとに各省庁が省令で定めています。


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posted by 在宅アルバイター at 07:13| データ入力・e−文書法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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